米国の国債残高40兆ドルは経済規模に比べて日本より小さくとも、経済学者は米国が依然として「世界最大の債務国」であると警告している
サシャ・ローゲルバーグ（Sasha Rogelberg）筆統計が常に全容を語るとは限らない。米国の国債はその証拠である。
国債残高が40兆ドルに達しているにもかかわらず、経済規模に対する債務の割合で言えば、米国は上位10か国にギリギリ入る程度だ。一見するとこれは良いことのように思えるかもしれないが、経済学者たちは、対GDP比の債務割合が急増している国々よりも、米国の方がはるかに対処すべき問題を抱えていると警告する。
4月に発表されたIMFの世界経済見通しデータによると、8月に合計40兆ドルを突破した米国の国債残高は、中国の18.7兆ドルの2倍以上であり、他国を圧倒して世界最大である。しかし、経済規模に対する債務比率（約126%）で見ると、日本の207%やシンガポールの172%よりもかなり小さい。
対GDP比がどのレベルに達すると危険であるかという明確な数値は存在しないが、日本の207%という数字は、同国の公的債務が経済規模の2倍に相当することを意味している。換言すれば、国全体の経済利潤のすべてを債務の返済に充てたとしても、完全に完済するには2年かかる計算になる。
対GDP比が122%と低めであるとはいえ、米国の借入は依然として経済全体の規模を超えている。アポロのチーフエコノミストであるトーステン・スロック（Torsten Slok）は、米国が1日あたり約70億ドルという凄まじいペースで債務を蓄積していることにより、景気後退に対応する国の能力が減退していると警告した。米国はこれ以上借金を増やすわけにはいかないため、減税やインフラ支出といった経済刺激策を容易に追加することができないからだ。一方で、米連邦準備制度（Fed）も利下げを行って借入を促すことが難しい。インフレを煽り、新規国債に対する需要のバランスを崩すリスクがあるためである。
「米国がこれほど財政的余力（バッファー）を欠いた状態で景気後退に突入したことは一度もない」とスロックは5月のブログ投稿で述べた。「成長が減速し、Fedが利下げを行い、金利が低下して株価バリュエーションが拡大するという標準的な景気後退への処方箋は、国という借り手自体がすでに限界に達している場合には機能しなくなる」
それにもかかわらず、経済学者たちは日本ほどの警鐘を米国には鳴らしていない。また、経済の安定性を測る有効な指標として対GDP比を用いること自体に異議を唱える者もいる。
なぜ日本の債務は米国の債務と異なるのか
日本は主に自国の債務構造のおかげで、経済を崩壊させることなく債務を拡大させないという論理に抗ってきた。同国の政府債務の約90%は地銀や保険ファンドなどの国内で保有されており、世界的な経済パニックの際に債券を売り浴びせるような海外投資家が少ないことを意味する。また、日本はGDPの約3分の1に相当する家計貯蓄率を誇り（米国の2倍）、家計は長くなる老後に備えてより積極的に貯蓄しているため、海外の国債保有者への依存度がさらに下がっている。ジョージ・メイソン大学メルカタスセンターのリサーチフェローであるジャック・サーモン（Jack Salmon）は、2月のSubstackの投稿で「日本の債務動態は米国のものとは根本的に異なる」と書いている。「日本は世界最大の債権国だ。米国は世界最大の債務国である。」
ただし、日本が景気後退に対して脆弱でないからといって、適切な状況下であれば債務が増え続けても問題ないというパーフェクトな例であるわけではない。日本の円は下落しており（イラン戦争による原油価格の押し上げ、米国のインフレ懸念、ドル需要の増加によって悪化）、長期国債利回りも上昇している。このインフレに対処するため、日本は金利を引き上げる必要があるが、それは利払い費の増大も招く。高市早苗首相は経済成長を刺激するために赤字支出を増やす意向だが、インフレをさらに煽るリスクを孕んでいる。
「日本は、米国の債務懸念に対する休心的な反証となったことなど一度もない」とサーモンは語った。「日本でさえ債務許容量の限界を試しているという事実は、先進国が永久に影響を受けることなく借り入れを続けられるという幻想をいい加減終わらせるはずだ。」
経済の健全性を測る有効な尺度の全般として、対GDP比の有効性そのものに疑問を呈する経済学者もいる。スタンフォード大学経営大学院の教授で経済学者のジョナサン・バーク（Jonathan Berk）は、同大学とのインタビューで、この指標は住宅ローンの残高を1年分の家賃収入で割るようなものであり、維持費や保険料といった他の変数を無視している上に、そもそも住宅ローンを支払う余裕があるかどうかを示すものではないと指摘した。
「人々が描くような破滅的なシナリオであるとは必ずしも思わない」と彼は語っている。
海外の反応
「経済成長で借金から抜け出せる」なんて言ってる奴はFOXニュース観すぎ。もう一度JFK以前の水準まで法人税率を上げるべきだし、公的資金を企業に流し込むような富の移転はやめるべきだろ。
軍産複合体に金を吸われるくらいなら、その分借金返済に回せよ。
株の買い戻し(バイバック)を禁止すれば株式市場もかなり健全になるはず。利益を経営陣の懐に入れるんじゃなく、ちゃんと投資か配当に回させるべき。
そんなの絶対起きないね。アメリカならアルゼンチン方式に走る方が早いよ。
「経済成長で借金から抜け出せる」なんて言ってる奴はFOXニュース観すぎ、って言ってるけど、
借金は家計の借金みたいに地道に返すべき、っていう主張こそまさに保守派やFOXニュースの立場だよ。
経済成長で借金の負担が相対的に小さくなる、っていう考え方の方が民主党側の立場。
保守派とFOXニュースの本音は「共和党政権がやることは何でも正しくて必要、民主党政権がやることは何でも無駄遣いで無責任で共産主義的で非愛国的」ってだけ。借金は家計みたいに返せって言うのは民主党大統領の時だけ。共和党大統領の時は、企業や高所得者層への減税で経済成長して借金を乗り越えるのが唯一の賢い道、って話になる。
「支出削減だけで借金から抜け出せる」って言ってる奴も同じくらい、いやそれ以上に頭がお花畑だと思う。今のアメリカは年5兆ドルの税収に対して7兆ドルの支出。仮に支出を半分に削れたとしても(それだけで大規模な軍縮と社会保障の実質的な絶滅が必要になる超ハードな話だけど)、せいぜい1.5兆ドルの財政収支プラスにしかならない。40兆ドルの借金を完全に減らすには、この緊縮を60年間続けないといけない計算。増税を伴わない借金解決策なんて、根本的に無理ゲーだよ。
パススルー事業体をちゃんと課税するには、個人所得税の最高税率と法人税の最高税率も揃える必要があるよね。
つまり企業に個人所得税を払わせろってこと?それだと10億ドル規模の会社なんて一瞬で倒産するぞ。
いや、それは確かにひどい政策だとは思うけど、税金がかかるのは利益に対してだけだから、そのアホな話でも企業が即倒産するわけじゃないよ。
「富裕層に課税」「企業に課税」って言う人は、大抵未実現利益への課税もセットで考えてることが多いよね。
まずは今ある法人税率をちゃんと守らせるのが先だろ。抜け穴や控除のせいで実効税率は15%くらいしかないし、テック企業なんてほぼ0%のところも山ほどある。そこを直さずに税率だけ上げても同じことの繰り返しになる。
代わりに、利益1億ドル超の企業に対するAMT(代替最低税)を15%から30%に上げるのも一つの手だと思う。
大胆な緊縮財政も必要な時期だろ。社会保障系のプログラムをガッツリ削るべき。
それ、イギリスが2008年以降にやったことそのままだけど、経済は完全に停滞したよ。緊縮財政なんて機能しない。むしろプログラムを削った方が結果的にコストが高くなることも多い。
そう、社会保障プログラムってちゃんと運用すればコストより大きいリターンを生んで経済成長を促すものだからね。
イギリスがダメになったのはブレグジットのせいだろ。
PIGS(ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン)で緊縮改革がどうなったか見てみろよ。
物価が上がるのが好きなの?法人税上げたらそうなるよ。
もうどのみち物価は全部上がってるし、ドルも弱くなってきてる。企業に「今よりは」ちゃんと払わせるくらい期待してもいいでしょ。
保守派のサプライサイド経済学(まじないみたいな理論)のせいで、賃金はもう40年以上停滞してる。「賃金上げたらチーズバーガーが15ドルになるぞ」って昔からの言い訳、もうチーズバーガーが実際に15ドルなんだから意味なくない?
いや、停滞なんてしてない。むしろ増えてるし、それに賃金だけが報酬の形じゃない。給与や福利厚生も含めて増えてるよ。
格差のパターン
低賃金層と中間層、中間層と高所得層、そして最高所得層とその他全員、という3つの格差が過去40年の賃金の分岐を物語ってる。
1979年から2019年にかけて、最低賃金層(下位10パーセンタイル)の実質賃金はほぼ動かず、40年間でたったの3%しか伸びていない。しかもその伸びのほとんどはごく最近になってから。1980年代は連邦最低賃金が高インフレの中で凍結されていたせいで、低賃金層の賃金は大きく下落した。1988年以降、低賃金層と中間層の差はやや縮まったものの、今でも1979年当時より大きい。
中間層の賃金成長も鈍く、1979年から2019年で中央値はわずか13.7%しか伸びていない。対照的に、上位10〜5パーセンタイルの高所得層の年収は同じ期間で51.8%増えている。
ただそれも、さらに上位の層の伸びと比べれば大したものではない。1979年から2019年で、上位1%の実質賃金は160%増、上位0.1%は345%増加した。この背景には大企業のCEO報酬が1978年から2019年で約1200%も跳ね上がったことが大きく影響している。結果として、上位0.1%が占める所得シェアは1979年の1.6%から2019年には5%へ、上位1%は7.3%から13.2%へと倍増した。
まとめると、下位90%の大多数にとって賃金成長は相対的に弱く、上位10%、特に上位1%は非常に大きな成長を遂げている。
(出典: americanbar.org)
つまりこれが言ってるのは、賃金も給与も福利厚生も増えてる、ってことだよね。しかもちょっとどころじゃなく。
「下位90%の大多数にとって賃金成長は相対的に弱かった」って書いてあるのを、どうやって「賃金が大きく成長した」って読めるんだよ。読んでないって素直に言えば?
それは下位90%と上位10%の「成長率」を比較してる話であって、40年前と今の報酬額そのものを比較してるわけじゃないからだよ。
ドルは弱くなってなんかいないよ。1974年の水準とほぼ同じで、それ以降の平均とも大体一致してる。
いや、そうなると代替品にシェアを奪われる市場になるだけだよ。もう実際にそうなりつつあるし、ゼロ金利政策(ZIRP)にすぐ戻ることはない。この金利水準がもう「新しい普通」なんだ。消費者はインフレで苦しみ続けて、より安い方に流れていくよ。
うちの医療保険と医療費、もうとんでもなく高いんだけど。医者や歯医者が増税で減った分の収入を、患者に付け替えないと思ってる人いるの?これ、他の業種にも……全部当てはまる話。増税は悪い考えだよ。
こういう堂々巡りをしてるから詰んでるんだよな(笑)
もう穴が深すぎて、増税と支出削減を両方やるしか道がないのに、誰もどっちもやりたがらない。
日本が国債を売る時は、世界(日本自身も含めて)が吸収できる規模で収まってる。
でもアメリカが国債を売る時は、世界がもう消化しきれないレベルの量になってきてる。それに世界はアメリカのあらゆるもの、国債も含めて、そっぽを向き始めてるよ。
その通り。透明性、持続可能性、同盟国や軍事力を持ってることへの「プレミアム」があったんだけど、トランプがそれを全部ぶち壊した。今それを支えてるのは、巨大な資金が方向転換するのには時間がかかる、っていうだけの理由。
アメリカが財政赤字を出し続ける限り、期間はともかく米国債の買い手は必ず現れるよ。米政府はそもそも金を「借りて」いるわけじゃなく、刷ってるんだから。国債は、お金が作られた後に貯蓄者に売られる仕組み。
> 買い手は必ず現れる
買いたいという需要自体はもう落ちてきてると思うし、売ろうとしてる量がその需要を軽く超えてしまう可能性もある。金利をどんどん上げれば多少は売れるけど、それには大きなコストがかかるし、いずれ限界に当たる。
「売り切れ」の看板はもう外されちゃったんだよ。
金利を定期的に上げ続けることの奇妙なリスクの一つは、買い手が「今日買った国債が、もっと高い金利の国債が出た瞬間に価値を失うんじゃないか」と不安になること。
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